文化財の保護と活用は日本考古学協会の活動の中心的課題であり、究極の目標でもあります。国民共有の財産である遺跡を、どう守り、どう次の世代につなげるか、多くの困難をともなうその課題の実現が、埋蔵文化財保護対策委員会の使命です。

 高度経済成長期、全国各地で大規模開発により遺跡が破壊されるなか、1962年、日本考古学協会では開発から遺跡を保護するため「文化財対策小委員会」を設置しました。その後、「埋蔵文化財保護対策特別委員会」に拡大しこの問題に対応してきました。1971年には『埋蔵文化財白書』を刊行し、埋蔵文化財の破壊の現状とその対策を世に問います。この白書刊行を契機として、同年、現在の「埋蔵文化財保護対策委員会」が発足しました。以来50年にわたる活動を続けてきました。

 現在、埋蔵文化財保護対策委員会では、全国47都道府県から概ね2名以上、120名を超える委員を選任し、文化財に関わるさまざまな問題について、その保護と適切な活用を実現するために活動しています。 

 活動の主たる柱は、毎月の定例幹事会・春の全国委員会・秋の情報交換会、および全国をいくつかに分割した地域ごとの連絡会であり、それぞれの場で対応を協議します。これらの活動を支えるのは基本的には各地域の委員ですが、会員さらには会員でない方からもたらされる情報が起点となることも少なくありません。情報を集約した幹事会では対応を検討し、地区連絡会と連携しながら状況を把握した上で、委員長名で要望書を発出するなどの措置をとっています。

 近年では、大規模な災害による文化財の破壊について災害特別委員会との連携、文化財保護法改正に伴う諸問題に対処するため研究環境委員会との情報共有をはかるなど、文化財をめぐる多様な問題に対応しています。

詳しくは、埋文委ニュースをぜひご覧ください。

(埋蔵文化財保護対策委員会)


埋文委ニュースを更新しました。

NEW 第78号 2020年12月