「第8回日本考古学協会賞」募集のお知らせ

 「第8回日本考古学協会賞」を「日本考古学協会賞規定」に基づき募集します。なお、「日本考古学協会賞規定」の一部改正を受け、今年度から、大賞・奨励賞・特別賞に加えて、新たに優秀論文賞を設けます。この優秀論文賞は、協会が発行する機関誌の『日本考古学』と『Japanese Journal of Archaeology』に掲載された論文が対象となります。
 つきましては、下記のとおり、申込み締切期日までに提出書類・業績を、日本考古学協会事務局までお送り下さい。

1 対象業績
  2016年1月1日~12月31日の間に発表もしくは刊行された研究業績1件。
  学術雑誌掲載論文も対象ですが、入門書・概説書の類や、増補・改訂版は対象外とします。

2 申込み締切日
  2017年11月30日(木)(当日消印有効)

3 提出書類
  (1)応募・推薦書(様式1)
  協会賞応募・推薦書  A4判で作成して下さい。
  (2)日本考古学協会賞申込書(様式2)
  協会賞申込書 A4判で作成して下さい。
  (3)業績6部並びに業績要旨(600字程度)
   業績の要旨(本文600字程度にキーワード4~5件を付す)を添付して下さい。
   業績は著書の場合、原本を提出して下さい
   (やむを得ずコピーで提出する場合も、必ず原本を1部以上添えること(雑誌の場合は抜刷可))。
   業績資料の返却を希望される場合は、着払いにて返送いたします。

4 送 付 先
  〒132-0035 東京都江戸川区平井5-15-5 平井駅前協同ビル4階
         一般社団法人日本考古学協会 事務局
          電話 03-3618-6608  FAX 03-3618-6625
         ※封筒に「日本考古学協会賞 資料」と朱書きして下さい。

日本考古学協会賞規定

(目 的)
第1条 この規定は、一般社団法人日本考古学協会(以下「協会」という。)の活性化並びに考古学の啓発と普及、人材の育成、社会貢献の増大などを目的に考古学上の業績及び関連諸分野における考古学関係の業績を賞するための基準及び手続きを定めるものである。
(協会賞の種別)
第2条 日本考古学協会賞は、前条の目的に適合した業績に対して授与する。その種別は次の通りとする。
 (1)日本考古学協会大賞
 (2)日本考古学協会奨励賞
 (3)日本考古学協会優秀論文賞
 (4)日本考古学協会特別賞
(協会賞の選考対象)
第3条 大賞・奨励賞・優秀論文賞の選考対象は、協会の告知に基づいて自薦・他薦で応募した、総会開催前年(1月1日~12月31日)に発表された次の業績を対象とする。
 (1)協会が刊行する機関誌『日本考古学』、英文機関誌『Japanese Journal of Archaeology』に掲載された論文
 (2)国内外で発表された考古学関連分野における著書・調査報告等の著作物
2 大賞は、協会の目的に寄与した考古学研究での、個人または団体の顕著な業績を対象とする。
3 奨励賞は、考古学の研究分野において今後の活動が期待できる、個人または団体の優れた業績を対象とする。
4 優秀論文賞は、第3条第1項1号に掲げた協会機関誌に発表した原著論文において、独創的で将来性がある、個人または団体の優れた業績を対象とする。
5 特別賞は、第1条を推進するために、文化勲章受章、文化功労者表彰等の国内外の栄誉を得た業績を対象とする。
(資 格)
第4条 大賞・奨励賞・優秀論文賞の受賞資格は、考古学を研究対象とする者とし、協会の会員であることの有無を問わない。
2 特別賞の受賞資格は、協会の正会員及び名誉会員とする。
(選考方法)
第5条 大賞・奨励賞・優秀論文賞は、会長が委嘱する委員で構成する選考委員会において原案を作成し、理事会で決定する。
2 優秀論文賞は、各編集委員会からの推薦書に基づき、選考委員会で審査して選考する。
3 各賞において該当する論文、著書等がない場合は表彰は行わない。
4 選考委員会の委員は、選考委員会内規に基づき、会長が委嘱する。
5 特別賞は臨時のものとし、その選考は理事会で行う。
(授 与)
第6条 毎年の総会において、正賞(表彰状)及び記念品を受賞者には授与する。
(受賞の取消)
第7条 受賞者が次のいずれかに該当する場合は、理事会の決議を経たうえで受賞を取り消すものとする。受賞取り消しの通告を受けた受賞者は、正賞等を返還しなければならない。
 (1)研究活動における不正行為が判明したとき
 (2)協会の名誉を著しく毀損する行為が判明したとき
(規定の改廃)
第8条 この規定の改廃は、理事会の決議を経て、総会において報告する。

 附 則
1 2010年5月22日制定
2 2016年1月23日一部改正、4月1日施行
3 2017年7月22日一部改正・施行