埋蔵文化財をとりまく状況の調査

埋文委 第3号
2017年12月18日

埋蔵文化財保護対策委員会委員各位

                         
一般社団法人日本考古学協会
 埋蔵文化財保護対策委員会
  委員長 藤 沢   敦

2016・2017年度埋蔵文化財をとりまく状況の調査について(依頼)

 時下、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 日頃より、日本考古学協会埋蔵文化財保護対策委員会の活動につきましては、ご理解とご尽力を賜りますこと、厚く感謝申し上げます。
 さて埋蔵文化財保護対策委員会では、全国各地の埋蔵文化財をめぐる状況を把握し、課題を明らかにしていく目的で、2004年度から2013年度の10年間、埋蔵文化財をとりまく状況の調査を行ってきました。今回から毎年の調査を2年に一回とし、とりまとめの体制を変更するなど、新たな形で調査を行うこととなりました。別紙のとおり、「2016・2017年度埋蔵文化財をとりまく状況の調査」を実施いたしますので、ご協力をお願いいたします。
 年末から年度末にかけてのご多忙な時期と存じますが、調査票を記入の上ご返送くださいますようお願い申し上げます。なお今回より、調査票は地域連絡会ごとでとりまとめて、総会時の委員会で報告し、今後の埋蔵文化財保護対策委員会の資料として活用させていただく予定です。そのため、締め切り時期が、以前の調査より早くなっております。早めにご提出下さいますよう、重ねてお願い申し上げます。

1.取りまとめ方法
 2017年の12月末までに、地域連絡会でのとりまとめ担当者を決定いただくようお願いいたします。担当者が決まりましたら、連絡会を通じて、委員各位にご連絡いたします。

2.提出期限
 2018年2月28日(水) 連絡会とりまとめ担当者に提出願います。
 連絡会がない県につきましては、幹事会でとりまとめを行いますので、日本考古学協会事務局にご提出下さい。

3.提出方法
 作業を円滑に進めるため、wordファイルをメールにて送付いただくことを原則とします。wordによる記入用紙は、幹事会議事録等の送付のため、アドレスを登録されている委員には、メールにて送付します。それ以外の方は、協会公式サイト「文化財保護」のページでダウンロードいただくか、日本考古学協会の埋蔵文化財保護対策委員会メールアドレスにご連絡いただければ、折り返し送付いたします。
 上記方法が難しい場合は、考古学協会事務局までご連絡ください。

実施要項  調査記入用紙

4.記入方法
 各都道府県の委員で相談し、一つにまとめるか、もしくは項目を分担して執筆いただき、それぞれで提出していただいても構いません。具体的な記入方法につきましては、調査実施要項に沿って、ご記入ください。

以上

連絡先:日本考古学協会事務局 メール maibun*archaeology.jp(*を@に置き換えて下さい)