行政刷新会議による「事業仕分け」に関する対応について

　マスコミ等の連日の報道でご存知かと思いますが、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」の一環として、学術関連予算の多くの項目において、縮減や延期という評価がくだされています。協会に関連すると思われる項目には、若手研究者を対象とした「競争的資金(若手研究育成)」中の「科学技術振興調整費(若手研究者養成システム)」「科研費(若手研究(S)(A)(B)、特別研究員奨励費)」「特別研究員奨励費」や、同「科学技術振興調整費(女性研究者支援システム改革)」が厳しい「予算要求の削減」とされています。また「国立大学法人運営交付金」や「大学の先端的取り組み」に含まれている「GCOE」「大学教育・学生支援推進事業」等も「見直し」や「予算要求の縮減」が求められています。

　すでに、日本文化人類学会を始めとする関連学会からは、抗議の緊急声明が出されており、学会のみならず、「9大学総長共同声明」「国立大学法人10大学理学部長会議」「日本学術会議」等からも同様の声明や提言がなされています。

　このような事態を受けて、日本考古学協会も何らかの意思表明が必要と判断し、理事会において現在その作業を開始しておりますが、ことは緊急を要します。従って、緊急な意見表明を行うことになるかと思いますので、ご承知おきください。

　なお文部科学省では、事業仕分けの結果に関する意見募集を、12月15日まで下記のURLでしておりますので、会員諸氏には積極的な表明をお願いしたいと思います。関連資料等もこのサイトから入手可能です。