昨(2011)年3月11日に発生した東日本大震災に対し、当協会は3月26日(土)開催の理事会において協議を行い、積極的に対応していくこととなりました。同年5月28日(土)國學院大學で開催された第77回総会において、協会の対応に関するそれまでの経過説明を行い、合わせて東日本大震災対策特別委員会の設置を提案し、設置要項を承認していただきました。設置要項の内容については、会報173号に掲載されているので確認いただきたいと思いますが、委員会活動は長期にわたると予想されましたので、当初の委員は理事4名(石川・近藤・佐藤・渋谷)で発足し、経過を見守りながら適宜委員を補充していくという方針を承認していただきました。総会後の委員会活動の内容は、12月刊行の会報174号にて報告した通りであります。
東日本大震災発生後10ヶ月が経過しましたが、ようやく復興計画(あるいは除染計画)が立てられつつある状況となり、被災した岩手・宮城・福島の3県を中心として、復興に伴う埋蔵文化財の事前調査や関連する諸事業が、来年度以降予想を上回る規模・多様性・ペースで展開される可能性が生じてまいりました。こうした事態を受けて協会では、特別委員会の体制を拡充・強化する必要があると判断し、2012年1月28日(土)開催の理事会にて、委員会の組織強化を図ることといたしました。その一環として、一部委員を公募することとなりましたので、ここに公募いたします。東日本大震災対策特別委員会の活動に積極的なご協力を、よろしくお願いいたします。