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「埋蔵文化財保護行政における後継者育成の現状と課題（提言に向けて）（2019.5）」を受け、大学における考古学教育の問題点の整理と解決策として、インターンシップの充実、キャリア説明会の開催、調査基準・仕様の構築、調査員の資格制度について提言した。

2017年に実施したアンケート結果に基づき、埋蔵文化財保護行政における後継者育成の課題を整理した。大学での考古学専攻者減少、行政機関の専門職員不足、質の低い調査報告書作成といった問題点を列挙した。

埋蔵文化財保護行政における職員不足の現状と課題の分析である。正規職員の退職があった組織は全体の69%に達する一方、補充は十分に行われておらず、特に都道府県の行政機関や発掘調査機関では、退職者に対して正規職員の補充が停滞しており、非正規職員や一部補充で対応している実態が浮き彫りとなった。

2018年に行われた埋蔵文化財保護行政に関わる職員の採用動向に関するアンケート調査の結果である。回答者の約8割が地方自治体の職員であり、近年の動向として、発掘調査業務から公開活用業務への比重の移行、職員の新旧交代の進行、新規採用者に求められる経験値の変化などが重要視された。

考古学における後継者育成の現状と課題について分析した。大学における考古学専攻生の減少傾向、専門職希望者の減少、そして教員不足といった問題点を指摘した。特に、専任教員のいない大学では、学生への就職指導や情報提供が不足しており、学生の自主性に頼らざるを得ない状況が浮き彫りになっている。

大学アンケートによる考古学の後継者育成の現状と課題の分析である。考古学専攻の学生数は減少傾向にあり、専門職を希望する学生も減っている。また、大学における専任教員の不足が学生への就職指導や情報提供の不足につながっている現状も明らかとなった。

大学アンケート調査の結果をもとに大学における考古学教育の現状と後継者育成の課題について論じた。学生数は微増傾向にあるものの、考古学を専攻する学生の減少、教員不足、発掘現場での実務経験不足といった問題点が浮き彫りにとなった。解決策として、大学と行政機関の連携強化、学生への発掘技術習得指導の充実、考古学の魅力の発信などを提案した。

日本の考古学研究が直面する現状をアンケート調査をもとに整理した。公共事業縮小と民間調査組織の台頭による埋蔵文化財専門職員の減少、資格制度導入の議論の停滞、TPPによる国際競争激化の可能性、そして博物館の統廃合と運営の不安定化といった課題が山積している。これらの問題解決には、関係者間での現状認識の共有と積極的な対策が必要と結論づけた。

日本の考古学研究を取り巻く4つの主要な問題点を指摘した。1つは埋蔵文化財調査における公共事業の縮小や2008年の文化庁報告書を契機とした民間調査組織の本格的な導入による労働環境の悪化、2つ目は埋蔵文化財調査に関する国家資格制度の具体的な進展が見られない点、3つ目はTPP協定により、海外の調査会社が日本の発掘調査に参入する可能性があること、博物館統廃合の進展による博物館活動の衰退を取り上げた。