福島県の原発事故被害区域に所在する文化財の保全に関する決議

2011年に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県浜通りを中心とする２市６町３村（一部を含む）の地域は、「警戒区域」および「計画的避難区域」に指定され、立ち入りが厳しく制限され、住民の県内外への分散避難を余儀なくされている。

　原発事故被害を受けた区域内には、遺跡はもとより、自治体設置の博物館施設や文化財収蔵庫等の収蔵品、さらに民間・個人所蔵品など、歴史・美術・民俗・考古・自然史等の文化財が多数存在する。文化財の大半は、いまなお区域内の劣悪な環境下で放置されている。

　広範な地域の文化財の保護と維持が突然断たれる事態は、わが国がかつて経験したことのないものである。2012年に入り福島県教育委員会が相馬市内に資料の仮保管場所を確保したが、充分なものとはいえない。

　文化財とは地域の紐帯である。その喪失は、地域社会の真の再生に対する重大な障害となる。いま何よりも求められるのは、危機に瀕し刻一刻と消失に向かっている有形・無形の文化財を、できるだけ多くすみやかに適切な環境下で保護・維持する専門的総合施設を設置することである。さらに、人員配置を含めた体制整備も不可欠である。かかる事態が引き起こされた原因に鑑みれば、国が責任をもって、これらの施策を実施すべきである。福島県は、施設の設置・運営にあたり、必要な役割を果たすべきである。

　日本考古学協会は、原子力発電所の事故により、深刻な放射能汚染の影響を受けている福島県内の文化財を保護・保管する総合施設を、福島県内に早期に設置することを望むものである。

　以上、日本考古学協会総会の名において、ここに決議する。