小学校学習指導要領の改訂に対する声明

　一般社団法人日本考古学協会（以下、日本考古学協会）は、1998年の小学校学習指導要領改訂によって、第６学年の歴史教科書から旧石器・縄文時代が削除され、歴史学習が弥生時代からはじまるという不自然な教育がおこなわれていることに対して、繰り返し改善要望を提示してきました。2008年の改訂において、歴史学習のはじまりが「狩猟・採集や農耕の生活」と改められ、小学校の歴史教科書に縄文時代の記述が復活したことは大きく評価されます。

　しかし、『小学校学習指導要領解説 社会編』では、その具体的な内容として「貝塚や集落跡などの遺跡、土器などの遺物」について調べるという表記にとどまり、狩猟・採集の生活を営んだ日本における人類史のはじまりについての説明がありません。そのため旧石器時代について、本文で明確に位置付けられた教科書はなく、年表でも旧石器時代の名称が記載されていないという状況にあります。

　旧石器時代の研究については、1949年の群馬県岩宿遺跡の調査以降、全国で１万ヶ所を超える遺跡の発見と調査事例の蓄積があります。そして、半世紀を越える研究によって、今日に連なる生活の技術や多様な環境を克服してきた社会の仕組みが具体的に解明されています。我が国の歴史を学ぶ上で、旧石器時代からはじまる歴史の推移と長く厳しい環境を克服してきた先人の営みが教科書の記述で取り扱われない現状は、学問の成果を教育に活かすという考えに逆行するものです。

　また、旧石器時代の人々の生活・文化は、世界や東アジアとつながりをもちながら発展しつつ、次第に日本列島独自の地域性を形成してきたことも明らかにされています。これまでも中学校の社会科（歴史的分野）においては、世界史的視野で人類の出現と旧石器時代の生活・文化について扱っていますが、歴史を最初に学ぶ小学校段階で旧石器時代について学習することで、小・中・高等学校の学習内容の連続性を意識した学習が進み、「伝統と文化の尊重、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与」するとした教育基本法の理念を具現化するものと考えます。

　私たちは、人々の生活や社会の営みをより具体的に復元することのできる考古学の成果が歴史教育に活用されるよう、今後ともこの問題への取り組みを継続し、改善に向けての協力を惜しまない所存です。考古学を通じて、子ども達が我が国の歴史や先人の知恵を学び、よりよい未来に向けて逞しく育ってくれることを願ってやみません。

　日本考古学協会は、次期の小学校学習指導要領改訂に際し、小学校第６学年の歴史学習に旧石器時代の取り扱いを明確に位置付けた改訂を強く望みます。

以上、日本考古学協会の名において、ここに声明する。