「埋蔵文化財の資格制度を考える」シンポジウムの概要とアンケート結果
研究環境検討委員会
研究環境検討委員会では、2009年５月31日に日本考古学協会第75回総会時の特別発表「シンポジウム 埋蔵文化財の資格制度を考える」、７月４日に関西大学で「埋蔵文化財の資格制度を考える 関西シンポジウム」を開催した。シンポジウムでは、研究環境検討委員会のこれまでのスタンス、埋蔵文化財保護対策委員会の考え方を提示するとともに、日本文化財保護協会から埋蔵文化財調査士、埋蔵文化財調査士補の資格について、早稲田大学から考古調査士上級・１級・２級の資格について、文化庁からは現在検討中の資格についての説明を受け、引き続いて意見交換が行われた。また、会場では資格の必要性、資格の内容、日本考古学協会の今後の対応についてのアンケートをお願いした。
１．第75回総会時の特別発表「シンポジウム 埋蔵文化財の資格制度を考える」の概要
参加者は300名を超え、最大で320名程度であった。趣旨、発表、討論の概要は以下のとおり。
【趣旨】資格制度問題の重大性と会員の関心の高さを踏まえ、すでに動き始めた２つの資格制度の内容と文化庁の検討の進展状況に関わる情報を共有し、会員の意見を集約するとともに今後日本考古学協会としてこの問題にどのように対応すべきかを探るため。
【発表】
- 辻 秀人「埋蔵文化財の資格制度を考える−シンポジウム趣旨説明をかねて−」
- 戸田 哲也「日本文化財保護協会の資格制度」
- 高橋 龍三郎「早稲田大学の考古調査士養成プログラム」
- 近藤 英夫「埋蔵文化財保護対策委員会の取り組みと資格制度」
- 文化庁記念物課「文化庁の委員における『埋蔵文化財保護行政における資格のあり方』の検討について」
５本の発表の後、事実関係の確認を行い、続いて討論を行った。討論のテーマはアンケート項目と同じく次の３点である。
- ①埋蔵文化財に関わる資格制度の必要性について。
- ②資格制度を必要と考える場合、どのような内容の資格制度が必要か、不必要と考える場合にはその理由。
- ③日本考古学協会は今後資格制度の問題について、どのように取り組むべきか。
討論で出された主な意見は下記のとおり
（１） ①・②は密接不可分なため、討論では分けずに意見が出された。
【資格の必要性を認める主な意見】
- 埋蔵文化財は公共物であるから、発掘の技術水準を高めることが必要。今までなかったのがおかしい。社会的に求められている。早期に実施する必要がある。
- 現状では資格制度には反対。これまでの資格は発掘調査に対しての資格であり、資格には保存活用まで含めるべきである。
- 学生の考古学に対する動機づけとして必要と考える。できるだけ早く統一した資格を作ってほしい。資格制度は大学人として必要と考える。
- 最低限発掘調査に関わった経験があり、報告書をつくる。そこまでを設計した考古調査士にすべきではないか。
【資格が不要と考える主な意見】
- 発掘調査が許可制であれば資格は必要だが、届け出制度のもとでは不要。
【先行する資格、検討中の資格とは異なる形の資格を考える意見】
- 個人の資質を測ることと合せて調査実績の監査、組織のありよう、責任をチェックすることが必要ではないか。資格は法的な根拠をもたないと難しいのではないか。
【その他の意見】
- 協会の会員と資格制度の整合性を考える必要がある。国が認めた資格でないと社会的に力を発揮できない。
（２） ③について
- 自由な考古学研究に資格はいらないという考え方に賛同する。もし、文化庁の資格がなければ発掘調査ができないというような中央集権的なことにならないように協会は対応すべき。学問の自由を確保できるような方向で関わってほしい。
- 協会自体が資格の発行者側にまわらないようにしなければならない。調査がこうあってほしいと常に提言していくことが必要。
- 協会という組織が、資格に学会として賛成するか反対するかという議論は必要ない。
- 協会がこれから実際の資格に直面するであろう学生さんや不安定な立場の人々の意見をくみ上げる場がここしかないとすれば、協会はそういう立場の人々の意見をくみ上げる仕事を是非頑張ってやっていただきたい。
２．関西大学での「埋蔵文化財の資格制度を考える 関西シンポジウム」の概要
参加者は200名程度で、活発な意見交換がなされた。趣旨、発表者、発表内容は第75回総会特別発表のシンポジウムと同じである。討論も同じくアンケートの３項目に沿って行った。討論の主な意見は次のとおり
（１） ①・②は密接不可分なため、討論では分けずに意見が出された。
【資格の必要性を認める主な意見】
- 発掘調査の資格はわかるが、資格の内容を大きく広げてしまうと資格を厳正に審議して公正に与えられるかという疑問がある。
【個人と合せて組織の資格認証を問う意見】
- 個人の資質だけでは難しい。個人と組織両面から考えないと行けない。滋賀県の場合は今はそんなに資格を必要としていないと考える人が多いと思う。
- 財産権を制約するという制度だから、誰がどういう資格で、資質、能力、個人よりも組織として適正に執行できるのかを社会的に示すことが必要。なんらかの資格制度を持たざるを得ない。
- 個人でできることは限られているのでトータルに埋蔵文化財行政を考える場合、機関での教育制度などを一つの方策として第三者機関による認証評価制度、自己評価点検などを設けて、制度設計をして頂きたい
【資格が不要あるいは有効性に疑問と考える意見】
- 資格の問題を聞いていけばいくほど、これが市民の幸せにどう結びつくのかどうかがわからなくなる。日本文化財保護協会や早稲田大学のものもビジネスのにおいがする。公共の利益に結びつかない。
- 長年窓口業務、調整をしてきた中で今まで資格を持っているのかと言われたことがない。現在発掘の届け出件数が激減している。全国的な流れとして保存、管理、公開、活用になってきている中で資格を持っていて、はたして有効なのか疑問に思う。
【資格の内容についての意見】
- 資格は調査レベル以外には入りようがない。あるいは報告書作成のレベルを上げられるかどうかぐらい。活用は応用問題なので、スキルの部分でないと資格として捉えられない。活用を資格に結びつけるのは難しいのではないか。
【早稲田の資格に対する意見】
- 早稲田の資格は単位認定だけで、文化庁もそれに近いと思うが、資格の授与方法が単位認定だけだと、単位の認定の基準が大学によって違ってしまい、一律の基準にならない。本来であれば統一の試験をやるべき。
【資格を埋蔵文化財行政の体制との関連で考える意見】
- 資格制度を議論するときに地方公共団体における埋蔵文化財部門の充実強化、この観点を忘れてほしくない。
（２） ③について
【資格を埋蔵文化財行政の体制との関連で考える意見】
- 資格を発行しても行政内にそれを生かす場が保証されていない。考古学協会が行政なり、文化庁に働きかけていかないと、せっかく専門性をうたって資格をとって資質が確保されている人間であっても事情が変われば部署が移動されてしまうことがある。そういうことこそ考古学協会はリサーチし、職域の質を確保する方向を模索してほしい。
- 資格を持つ職員がいる自治体とそうでない自治体とが確実に出る。各自治体が資格を持つんだというかけ声がかからないと格差の問題とか地域差の問題が出てくる。これをどうするのか方向性を示してほしい。
３．シンポジウムのアンケートで示された意見
３−１．第75回総会時の特別発表「シンポジウム 埋蔵文化財の資格制度を考える」でのアンケート結果
回答者数85名。58％が関東在住者であるため、東北、北海道、西日本等の傾向はつかめていない。資格の要不要、資格内容について、特定の意見と会員、所属、住所等との顕著な相関関係は認められない。ただ、資格制度への日考協の関わり方については、民間調査機関の回答者とそれ以外ではやや意見の違いがある。
〈回答者の内訳〉
- （1）回答者の会員非会員の別
- 会員61 非会員21 不明３
- （2）回答者の所属
- 文化財行政（元も含む）30 文化財センター等13 民間調査機関15 大学教職員７ 学生６ その他７ 未記入７
- （3）回答者の住所
- 北海道１ 岩手１ 福島１ 栃木３ 群馬３ 埼玉９ 東京16 千葉６ 神奈川12 長野１ 愛知２ 京都２ 大阪３ 奈良１ 広島２ 島根１ 徳島３ 福岡２ 大分１ 未記入15
〈具体的意見〉
項目１．埋蔵文化財に関わる資格制度の必要性についてどのようにお考えでしょうか。
必要66名（78％）、不要９名（10％）、どちらともいえない５名（６％）、不明５名（６％）
【必要とする意見】
おもな理由として①国民共有の財産を扱う責任、②対外的客観性、③技術格差の是正、④専攻生への動機づけ、などがあった。
- 国民共有の財産を記録保存の名のもとにこの地球から消滅させる行為である以上、きちんとした記録保存を実施できる能力を保障するために必要（所属を問わず複数）。
- 調査に関わる者の力量の客観性を示す意味で必要（所属問わず複数）。
- 対外的な説明をする際には、わかりやすい指標になる（行政）。
- 今後民間発掘が増加するときに役所の人が業者を選定する際に目安となるものが必要（民間）。
- 発掘調査水準の確保、技術の底上げという観点ではあってもよいと考える（所属問わず複数）。
- 大学によって大きく異なる考古学専攻卒業生の専門的知識や技術を公正に計り、水準を保つ上でも有用（行政）。
- 考古学を学ぼうとする学生に動機付けのためにも資格は必要（大学教職員）。
【不必要とする意見】
おもな理由として①学術行為としての発掘調査への制約を危惧、②民間委託の助長を懸念、③資格が効力を発揮する環境がない、④資格取得が目的化するおそれ、などがあった。
- 資格がないと発掘調査ができないようになれば学問の自由を侵す（行政、その他）。
- 発掘のような文化事業は行政が行うもので、文化事業の民営化、市場原理主義を排除すべき。それを助長する資格制度は不要（センター等）。
- 民間会社への委託が過度に進み、行政の専門職不採用傾向を助長するおそれ（行政）。
- 資格があっても、その資格が組織の中で正しく生かされる組織環境がない（民間）。
- 資格より先に全国の行政機関に専門担当者を置く制度を整えてほしい（行政）。
- 資格制度のみが先行して、資格を取ることが目的になってしまうことを危惧（行政）。
【その他】
- 資格はあっても良いと思うが、それをいまわざわざ作る必要性がよくわからない（学生）。
- 「必要」だが、その前に調査基準が整備されなければ意味がない（民間）。
- 「考古学」という学問に資格がいらないという原則はもっともだと思うが、発掘調査はどんな動機であれ国民共有財産を解体する行為であるのだから、自由でいいというわけにはいかない（行政）。
- 学生が資格に焦点を当てすぎて、研究がおろそかになるというが、例えば、法学部では司法試験、企業、公務員志望もいれば研究者志望もいる。なぜ、考古学専攻のみが資格に焦点を当てる学生が出ると研究がおろそかになるのかがわからない（その他）。
項目２．もし、資格制度を必要と考える場合に、どのような内容の資格制度が必要とお考えでしょうか。また、不必要とお考えの場合にはどのような理由で不必要とお考えでしょうか。
【資格の内容】
①発掘調査技術面に限定した資格、②発掘調査だけでなく監理、保存活用までふくめた包括的な資格、という２つの立場に大きく分かれた。
- 資格は発掘調査の技術だけにあてるようにすべき（所属問わず複数）。
- 現場のマネージメント（工事管理）と遺跡調査のノウハウ（考古学的スキル）を合せたもの（行政）。
- 発掘調査を実施する上での最低限の発掘技術・考古学知識・遺跡研究能力を持つ人材を社会的に位置づけるものであるべき（行政）。
- 発掘技術だけでなく遺跡の保存・活用、出土品の維持・管理ができるような包括的内容（所属問わず複数）。
- 考古学の力量も資格の中で重要な部分を占めて欲しい（大学教職員）。
- 遺跡の周知から保存・活用に至るまでの流れを理解した「埋文監理資格」と、記録保存の調査。
- 報告書作成を理解した「埋文調査報告資格」というように２本立てとすることがよいのではないか（所属未記入）。
【運用面】
- 一本化された公的な資格とすべき（所属問わず複数）。
- 資格の法的根拠も必要ではないか（所属問わず複数）。
- 就職に結びつくような有効性を持ったもの（学生）。
- 大学の講義を受けていなくても、しかるべき経験を積んだ人にも資格を与えるような制度を望む（行政）。
- 教員免許のように更新制をとるべき（行政、民間）。
【その他】
- 大学での一定の科目を履修した「証し」としての資格はあってもよい（大学教職員）。
- 多岐にわたる文化財のなかで埋蔵文化財にのみ資格を与えることは文化財行政に混乱をきたすのでは（センター等）。
- 学問の府として大学と、埋文行政の最高指導機関である文化庁が協力して資格制度を確立し、現在混乱している埋文行政を整理すべき（センター等）。
- 個人の資格の議論よりも調査機関（地方公共団体も含む）の調査力を評価することの方が現実的な対応かもしれない（行政）。
項目３．日本考古学協会は今後資格制度の問題について、どのように取り組むべきとお考えでしょうか。
①一定の関わり（中立的な立場での提言も含めて）を持つべき、②関わるべきでない、という２つの立場が見られる。前者は行政、後者は民間調査機関所属の回答者に多い傾向。また、情報の提供や自由な議論の場を設けることを期待する意見もあった。
【一定の関わりを持つべき】
- 資格制度化を既定のものと認め、早急に協会での制度案を策定すべき（行政、民間）。
- 実施主体の一つとして、資格認定機関への参加など、積極的に取り組むべき（その他）。
- 公的な制度作りをリードし、サポートする（行政）。
- 協会は、文化庁が検討中の資格制度に考古学の専門的立場で意見すべき。協会員であることが発掘調査資格に準ずる意味を持ってきたことを忘れてはいけない（行政）。
- 協会が学問の場であることは自明であるが、そのような当たり前論ではなくて、学問と強く関連する今日の社会の現実とどこまで正面切って向き合うかが重要（行政）。
- 協会は学問としての考古学を研究する団体かもしれないが、会員内には埋文調査に関わるものが多数いることからも、この資格制度に関わるべき（大学教職員）。
- 埋蔵文化財問題に関わるという運動方針であるならば積極的に関わるべき（センター等）。
- 民間協会、大学の動向について、研究者集団という立場からそれぞれの一人歩きに抑制をかけ、文化庁に一定の立場で発言をするという役割を果たして欲しい（行政）。
- 日考協としては考古学の立場から資格について述べるべきで、資格制度により自由な学問行為が阻害されることは避けるようにすべき（行政）。
- 協会は第三者的立場を守りつつ、多くの会員の意見をくみ取り、よりよい制度への協力をすべき（行政）。
- 日本考古学を追求する組織としては、その動向に向かい合い、提言をしていく必要はある。ただ、学問としての独立を確かにするために具体的な資格などの中身を検討する組織とはならないようにする必要がある（行政）。
- オブザーバーとして関与すべきだが、中立性を保つべき（センター等）。
【関わるべきでない】
- 協会は資格制度を考える必要はない。考古学の学会として埋蔵文化財ではなく遺跡を、資格の制度ではなく考古学という科学を検討する立場に徹するべき（行政）。
- 注意して見守っていくだけでよい。少なくとも資格に関する認証機関となるような愚を犯してはならない（民間）。
- 協会が発掘調査員の団体であれば取り組む必要があるが、研究者の集まりである協会が資格について活動するのはおかしい（民間）。
- 考古学協会の使命に徹するべきであり、関わるべきではない。レフェリー的な立場をとる必要もなく、結果に対して協会として意見を言う程度でよい（民間）。
- 学問研究をやる場所であるべき。資格については関わる必要なし（民間）。
【その他】
- 透明かつ公平な資格制度になるよう努力するべきである（大学教職員）。
- 今回のような自由な議論の場を設けることを期待する（行政、学生、大学教職員）。
３−２．関西大学での「埋蔵文化財の資格制度を考える 関西シンポジウム」のアンケート結果
回答者数39名（回収数は40だが、１名は未記入）。
〈回答者の内訳〉
- （1）回答者の会員非会員の別
- 会員22 非会員15 不明２
- （2）回答者の所属
- 文化財行政（元も含む）13 文化財センター等10 民間調査機関３ 大学教職員６ 学生１ その他４ 未記入２
- （3）回答者の住所
- 神奈川２ 愛知１ 三重１ 滋賀１ 京都２ 大阪11 奈良９ 兵庫２ 和歌山１ 近畿１ 広島１ 香川１ 未記入６
〈具体的意見〉
項目１．埋蔵文化財に関わる資格制度の必要性についてどのようにお考えでしょうか。
必要24名（61.5％）、不要９名（23.1％）、どちらともいえない６名（15.4％）
【必要とする意見】
おもな理由として①国民共有の財産を扱う責任、②民間導入の際の判断基準として有効、③調査水準の確保、④担当者能力の対外的表示として有効、などがあった。
- 現在は必ずしも必要ないが、長い目で見れば必要になる（大学教職員複数）。
- 「国民共有の財産」を扱うことを考えれば専門技術・知識について保証する資格は必要（大学教職員、学生）。
- 予算が億単位の大規模な事業が何の資格もなく実施されることは考えがたい（民間）。
- 民間導入にあたって現状では適格性の判断基準が各行政によってあいまいであり、透明性が高いとは思われないので、資格制度の確立は必要（民間、行政）。
- 能力不十分と思われる人が業務を執行している例が現にあることは、社会的信用問題（大学教職員）。
- 調査を指導する行政担当者の能力レベルの基準として必要であり、採用時の基準にもなる（行政）。
- 役所内での協力体制、開発業者への対応などで説得力がある（行政）。
【不必要とする意見】
おもな理由として①資格以外の方法で懸案に対応できる、②学問としての考古学への影響を危惧、③文化財行政を取り巻く現状の解決策として有効とは思えない、などがあった。
- 資格制度よりも研修の充実、発掘調査や報告書のチェック、組織評価などで対応可能（センター等）。
- 埋文行政に関わる資格が考古学に関わる資格のように見られる危険性を感じる（センター等）。
- 難易度を高めると現職員に不適格者が出て埋文行政が立ちゆかなくなるし、低くすると現状からの改善は望めない（センター等、その他）。
- 行政内の調査は個人の資格で行うものではなく、行政責任で行うものである。開発が減少し調査需要が少なくなる現状で、発掘能力を問う資格を新設することはあまり意味がない。埋文の保護・活用を行うには、博物館法の学芸員で十分担当できる（センター等）。
- 埋蔵文化財の取り扱いに特化した資格制度の創設は、「指定制度」を根幹とする現状の文化財保護法の法理に照らして、適切ではない（大学教職員）。
【その他】
- 94条の発掘届けの内容を行政が判断する場合には有効だが、行政の埋文担当者として採用されている職員はすでに資格要件を備えていると考えるべき（行政）。
- 学生に与える基礎資格はあってもよいが、地方公共団体としては必要ではない。学生の履歴書をこれにかえることができる（行政）。
項目２．もし、資格制度を必要と考える場合に、どのような内容の資格制度が必要とお考えでしょうか。また、不必要とお考えの場合にはどのような理由で不必要とお考えでしょうか。
【資格の内容】
①発掘調査技術面に限定した資格、②発掘調査だけでなく保存活用までふくめた包括的な資格、という２つの立場に大きく分かれたが、東京シンポに比べると、後者が多い傾向。また、行政発掘調査の「監理能力」という面の言及は少なかった。ほかに、技術面の資格と普及活動の資格を分けて考え、後者には学芸員資格を活用するアイデアもあった。
- 発掘調査能力を検証できるもの（行政）。
- 発掘調査の専門技術・知識に対して与えられるべきもの（大学教職員）。
- 埋蔵文化財の記録保存調査に限定したものにすべき。ただし、資格取得の要件として考古学全般に関する能力・知識は不可欠（行政）。
- 活用レベルは応用問題であり、資格にはそぐわない（センター等）。
- 発掘調査能力を判断するためだけの資格は不要（センター等）。
- 埋蔵文化財が行政に組み込まれていることからも、埋文行政に必要な保存、活用を含めた資格要件を考えるべき（所属問わず複数）。
- 埋文が社会にフィードバックできるような保存活用できる内容を含む資格制度（その他）。
- 発掘調査の能力が主体となるのは当然であろうが、埋文行政全般にわたる総合的な能力が求められるものが望ましい（行政）。
- 多様な文化財があるなかで埋蔵文化財に特化した資格はいかがなものか（大学教職員）。
- 保存処理に関しては処理に必要な技術の認定、発掘調査については遺跡の内容を最新の研究レベルで引き出す能力の認定。普及活用に関しては学芸員資格を利用（行政）。
【運用面】
- 既存の大学教育・研究との整合性をどのようにとるのか（大学教職員）。
- 学生に対する資格は不可欠。それがあってこそ専門職員への道も開ける（大学教職員）。
- 一本化して共通認識のできるものでなければ意味がない（民間）。
- 文化財保護が法令で明記されている以上、実務資格は文化庁主導で整備され、付与されるべき（行政）。
- たとえ資格を持ってもすべての時代の遺跡を十分に調査できるとはいえないので、それを補完する組織（たとえば、より機能的に調査に協力できる調査委員会）を設けてはどうか（大学教職員）。
【その他】
- 大学での考古学単位取得に資格を与えることが考古学の裾野を増やしていくとは思えない（センター等）。
項目３．日本考古学協会は今後資格制度の問題について、どのように取り組むべきとお考えでしょうか。
一定の関わり（中立的な立場での提言も含めて）を持つべきという意見が大半で、関わるべきでないと強く主張する意見が見られなかったのは、東京シンポとの大きな違い。情報の提供や自由な議論の場を設けることを期待する意見があったのは東京シンポと同様。
【一定の関わりを持つべき】
- 協会も権威ある学会として、資格制度に主体的に関わり、議論をリードしていってほしい（行政、学生）。
- 協会として積極的に関わらなくてもよいと思うが、資格認定のための審査する場として協力することは必要（その他）。
- このような議論の場をできるだけ提供してほしい（行政）。
- 文化財の保護・活用全体を担当する資格が実現するような取り組みを期待したい（大学教職員）。
- 行政ベースで進められる資格制度に対しては学問研究の自由、国民の文化向上にどう資するかなどの観点でチェックしてほしい（センター等）。
- 協会員の身分や立場を守る上でも積極的に関与すべき（民間）。
- 有資格者が専門職として取り扱われるようなサポートに関与するのがよい（行政）。
- まずは文化庁の目指す方向付けに対して注視、提言を行い、意見の集約をはかっていくことが望ましい。資格制度実現後も、会員から問題点などの吸い上げを積極的に（センター等）。
- 学会である協会は一歩引いた立場で検討する必要はあるが、会員の多くが埋文行政に関わっていることを考えると、考古学研究の進展に寄与できる状況を創り出せる方向に議論展開を進めてほしい（行政）。
- 行政発掘の現場から見れば学会・大学にもっと関与・発言してほしい（センター等）。
【その他】
- 日本考古学協会は学会としての立場を見失わないようにすることが重要（大学教職員）。
- 資格制度そのものでなく、文化財担当職員の専門、研究環境が行政機関の中で担保されるよう関係機関に働きかけるべき。職員の研修、研鑽の「場」を提供する環境作りを進めてほしい（センター等）。
- 協会員には多様な考え方があり、まとめて一本化することは困難なので、意見を聞く程度にとどめておくべきだ（大学教職員）。
４．まとめ
第75回総会のシンポジウム、関西シンポジウムを通じて多くの意見が寄せられた。全体に資格制度を不要とする意見は比較的少数で、資格制度の目指すべき方向に違いがありながらも必要とする意見が多数であった。また、調査技術に限定した資格とすべきとする意見と保存、活用を視野に入れた埋蔵文化財保護行政全体に対応すべきとする意見に分かれた。日本考古学協会のこれからの対応については関わるべきでないとする意見は少数で、情報を提供し、より良い方向を提案するなど、一定の関与をするべきとする意見が多数であった。
シンポジウムの意見交換、アナンケートの回答を通じて、資格制度を作ることを前提とした場合に、以下の意見には比較的多くの賛同が得られたと思われる。
- 埋蔵文化財の資格制度は、あくまでも埋蔵文化財保護行政の一環として位置づけられるべきであり、考古学研究全体に及ぶものではないことを明確にすべきである。
- 複数の資格制度が存在する現状は問題で、公的な統一した資格が必要である。
- 団塊の世代の大量退職、埋蔵文化財保護行政の弱体化などの問題は深刻で、将来的な埋文行政体制の再構築を視野に入れた資格制度を構築すべきである。
- 資格制度には継続的な研修等の資格取得者を支援する構造を組み込むべきである。
- これからの考古学、埋文行政を担う若い人々の職を確保する方策を制度に組込むべきである。
研究環境検討委員会では、これらのシンポジウムに寄せられた多くの意見をもとに今後の活動の方向を引き続き検討していきたい。
日本考古学協会