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第72回（2006年度）総会

有限責任中間法人日本考古学協会第72回（2006年度）総会報告

　2006年5月27日と28日の２日間にわたり、東京学芸大学において第72回総会が開催された。法人化して３年目となり、諸制度の整備と日本考古学協会の方向づけを行う意味で有意義な総会であった。

　総会前日の26日には理事会と埋蔵文化財保護対策委員会全国委員会、27日には第72回総会と公開講演会及び懇親会が開かれ、翌28日には５会場における研究発表会と恒例の図書交換会が行われた。参加者は、会員1,047名、一般772名であり、合せて1,819名という盛会であった。

　27日の総会は、まず田村晃一会長より、法人として再発足した日本考古学協会が３年目を迎えて軌道に乗りつつあること、しかし近年の考古学をとりまく諸情勢は困難さを増していることが述べられ、そのような社会情勢の中で協会員が研究者として、社会人として行動する規範を示すべく検討を重ねてきた倫理綱領が総会の審議に付される旨紹介があり、最後に開催校への感謝の言葉で締めくくられた。その後、議長団・書記を選任し議事に入った。

　最初に2005年度の事業報告では諸事業の報告がなされ、新入会員資格審査報告では今年度会員としての基準が満たされていると認められた110名の入会の提案があり、異議なく承認された。また、理事選挙の結果が報告され、新理事25名が承認された。それを受け新会長選挙の投票が開始された。

　日本学術会議報告では、改革後の組織と機構についての説明があり、今夏に連携会員が選出されることにより本格的な活動に入る旨報告された。また、研究環境小委員会からは、考古学をとりまく社会情勢の変化を分析し対応するために活動を開始し、新年度からは常置委員会とするとの報告があった。さらに社会科教科書問題検討小委員会は、活動開始の報告と今後常置委員会とする旨の報告があった。

　施設整備検討小委員会からは、協会への寄贈図書が収容不能となったことを受け、今後閲覧を前提として公的機関への一括寄贈を含めた提案を会報に公示する旨報告された。また、埋蔵文化財保護対策委員会からは、全国委員会・夏期研修会・情報交換会の開催や要望書提出等の活動報告と、今後の活動強化に向けて地域連絡会を組織する方向にあり、関西・四国において連絡会が発足していることが報告された。

　2005年度決算及び監査報告では、決算自体は承認されたものの、法人の決算書の形式がわかりにくいため、従来の収支決算書を付して欲しいとの要望があった。また最後に、外山和夫事務局長が2005年度で退任し、４月より新事務局長として青木義脩氏が就任していることが報告された。

　審議事項では、2005年度の事業計画や予算案はいずれも異議なく承認され、高松塚・キトラ古墳検討小委員会の設置も承認された。そして、倫理綱領の審議が行われ、文言の表現をめぐって若干の議論があったが、趣旨においては満場異議がなく、結局原案通り承認された。また、法人化にともなう諸規則の制定も異議なく承認された。

　総会はここでいったん休会に入り、午後２時からは公開講演会が開催された。開催に先立っては、田村晃一会長と東京学芸大学・鷲山恭彦学長から挨拶があった。公開講演は、佐藤信・東京大学教授が「漢字文化と渡来人」、木下正史・東京学芸大学教授が「飛鳥文化の形成と渡来人」という演題で行われた。いずれも渡来人をキーワードとした発表であり、文献史学と考古学の双方の方法で渡来人がわが国の古代国家形成期に果たした役割が詳細に語られた。

　公開講演会終了後、総会が再開され、会長選挙の結果、西谷正理事が新会長に選出されたという報告がなされた。そして、新旧理事交代式の後、西谷新会長から所信表明を兼ねた閉会の挨拶があり、総会を終了した。その後、むさしのホール２階のコパンへと移動し、全国各地の多数の会員と実行委員会による懇親会が行われた。

　翌28日は５会場に分かれて研究発表とテーマ発表が行われ、各会場で活発な討議が行われた。とくにテーマ発表会場は、近年学界で話題となっている弥生・古墳時代の実年代と高松塚・キトラ古墳がテーマであることから、開始から終了まで会場は熱気に包まれていた。ただ、一般発表においては、一つの研究チームからいくつもの発表が行われる傾向が強くなり、会場確保やプログラム編成といった運営面を圧迫しつつある。無制限に発表を受け付けることに限界があるのではという声も各所で聞かれた。図書交換会は、講義棟と芸術館の２ヶ所に分けて行われ、会員・業者合せて168卓に及び、熱のこもった会場風景であった。

　以上のように、第72回総会は、多くの会員の参加を得て多数の研究発表が行われ、盛会の内に無事終えることができた。そして、この総会において、前・中期旧石器捏造事件以来、このような事件の再発を防ぎ、社会からの信用を回復するために理事会で検討を重ね、会員からも広く意見を求めてきた倫理綱領を制定することができた。あの事件から、考古学および日本考古学協会が立ち直る契機となった総会として、協会の歴史に残るものであったと考える。

　この総会の実施に当たっては、東京学芸大学の木下正史実行委員長をはじめとする実行委員の皆様には大変なご苦労をおかけしたと思う。円滑に総会が運営され、無事終えることができたのはひとえに実行委員会の皆様の無私の努力による。末筆ながら感謝申し上げたい。

（前・総務担当理事田中良之）

有限責任中間法人日本考古学協会第72回（2006年度）総会次第

有限責任中間法人 日本考古学協会第72回（2006年度）総会（抄録）

　午前10時、岡内三眞理事の司会進行で開会し、４月１日現在の会員数が3,963名と報告され、前年度物故会員26名に対し黙祷を捧げた。続いて、総会の出席者117名、委任状1,223通（計1,340名）で、総会成立要件の会員数の８分の１以上を満たしている旨が報告された。

　田村晃一会長、木下正史実行委員長の挨拶の後、議長（小笠原好彦・小野昭・田代孝会員）と書記（及川良彦・都築恵美子会員）を選出した。

【報告】

１．2005年度事業報告

　田中良之理事から、総会資料の目次訂正があり、続いて前年度事業報告として、総会・大会・理事会などの開催、定期刊行物(年報・会報・機関誌)の刊行、公式サイトの更新、新入会員資格審査委員会開催、陵墓問題などが報告された。さらに、事務局長の交代も報告された。

２．新入会員資格審査報告並びに承認

　渡辺一新入会員資格審査委員長から、2006年度新入会員は113名の入会申込みがあり、２回の資格審査の結果、110名が基準を満たしたと報告があった。質疑では、東京都の渋江芳治会員から、日本文化財保護協会において本協会会員を資格としていることに関し質問がだされ、石川日出志理事から、この場は資格審査結果を承認するか否かであって、社会的責任については、研究環境検討小委員会で扱いたい旨答弁があり、110名の入会は、拍手をもって承認された。出席新会員56名が壇上に紹介され、埼玉県の小林寛子会員が代表挨拶をした。

３．理事選挙結果報告及び承認並びに会長選出投票

　服部実喜選挙管理委員長から、理事選挙結果の報告があり、23名が立候補し、４月１日に開票を行い全員当選し、他に２名立候補以外の上位得票者（１名は辞退で繰上げ）を当選とした旨報告があった（資料18頁掲載）。

４．埋蔵文化財保護対策委員会報告

　橋口定志理事から、資料に基づき活動内容が報告され、併せて全国委員会・幹事会・夏期研修会・情報交換会についても触れた。前年度に実施した埋蔵文化財のアンケートの結果を集計し今後の活動の参考にしたい件、『第３次埋蔵文化財白書』刊行の問題点について報告。根来寺遺跡他２件の遺跡保存に係わる要望書のほか、文化財の問題として(財)古代学協会に関し要望書を提出したこと、夏期研修（新潟県）では、遺跡と自然災害の問題等を研修したこと、文化庁との懇談会では、高松塚古墳、平城京跡の問題等を取り上げ、今後も引き続き協議していくことが報告された。

５．日本学術会議報告

　木下尚子会員（学術会議会員）から報告があり、2005年10月1日に新改革体制でスタートし、資料をもとに役割と改正点、連携会員の新設、政策提言機能等の説明があった。

　学術会議会員210名中、新会員は131名、平均年齢51歳、女性20％で、2006年８月までに連携会員2,000名を選ぶこと、考古学は第１部の人文科学に属し、史学関係９名のうち考古学は１名となり、連携会員７名程度となるとのことであり、さらに学術組織としての日本考古学協会と連携をとり、社会と考古学を結ぶ問題、指定管理者制度や民営化などの問題について、シンポジウムも予定しているとのことであった。

６．研究環境検討小委員会報告

　石川理事から、設置の経緯と活動内容が報告された。2005年７月に小委員会として承認され、研究環境の整備や調査研究を行うもので、理事６名と埋文委３名で構成され４回の会合をもったこと、日本文化財保護協会の動きに関し総合的に議論し、また文化庁との懇談も行ったこと、新年度から常置委員会にすることが決まっていることなどが報告された。先に質問のあった、日本文化財保護協会との係わりについて特に説明があり、本協会員の入会審査は、あくまで学問的内容であって、所属ではないこと、文化財保護協会との問題とは切り離して行うべきことが説明された。

　また、社会に考古学の研究成果を還元する立場から、３月18日に第１回公開講座(「南武蔵の古墳群とその背景を探る−野毛大塚古墳の世界−」於：昭和女子大学グリーンホール）を開催したこと、今回から総会にマスコミの取材が許可されていることの説明があった。

７．社会科教科書問題検討小委員会報告

　岡内理事から、学習指導要領改訂に伴って、社会科教科書から旧石器・縄文時代が除かれた問題で、２回の小委員会が開かれたことが報告された。小委員会は、理事４名、会員５名で構成されている。正しい歴史理解のため考古学の果す役割が大きいこと、副読本作成での提言、学校現場、社会教育施設の取り組みも調査し、文部科学省にも提言していくこと、今後常置委員会として活動していきたい旨報告があった。

８．施設整備検討小委員会報告

　萩原理事から２月に設置された当小委員会について報告があった。同委員会は、理事５名、会員４名で構成されていること、特に施設面で大きな課題となっている蔵書の問題が説明され、今後報告書の収集を止め、一定条件下で公的施設に寄付し、それには公募によるという案が出ており、これを次号会報に掲載し、会員から意見を聴取して最終的な結論を出したいと説明された。

〔一括審議・承認〕

　ここまで報告のあった３〜８について一括審議となり、３〜５は質疑がなく、６については、東京都の渋江芳浩会員から、本協会員の資格が国や社会的資格と同じなのか、それであれば、本協会は社会的責任が取れるのか、日本文化財保護協会が本協会員を資格として項目に掲げていること、また、資格審査のあり方などについて質問があった。石川理事からは、本協会員が発掘資格として使われた経緯があるが、本協会として発掘調査の資格はどうあるべきか検討する必要があること、文化財保護協会に項目削除を申し入れることを含めて、これらについて次期の研究環境検討委員会で検討するとの答弁があった。小野議長から、日本考古学の特異点であり、ぜひ検討して欲しい旨、要望があった。

　７は質疑なく、８については、東京都の佐々木憲一会員から報告書だけでなく、同人誌が集められなくなるのは問題で、活用を放棄するのはどうかとただされ、萩原理事から、同人誌や個人の研究書等の収集については今後研究していきたいと答えた。 ３〜８は一括して拍手承認がなされ、理事が承認されたことにより、会長選挙が開始された。

９．2005年度決算報告並びに監査報告

　金子直行理事から、資料に基づき報告。続いて水村孝行監事から、５月８日に実施した監査結果の報告があり、拍手をもって承認された。

【審議】

１．2006年度事業計画案

　萩原理事から、はじめに資料中６は小委員会ではなく委員会とすること、６〜８は報告の文字を除くとの訂正があった。また、高松塚・キトラ古墳は、小委員会設置の方向が示された。
　岩手県の瀬川司男会員から、研究環境検討委員会のあり方について質問があり、萩原理事から同委員会は常置にする旨、改めて答弁があった。本案は、拍手をもって承認された。

２．2006年度予算案

　金子理事から予算案が説明され、前年度と変わった点は、旅費・交通費が増え、印刷費が減じたことと補足された。岩手県の瀬川会員から収支決算書も分かりやすく、親切にとの要望があった。埼玉県の藤波啓容会員から、利潤を生み黒字決算にし、図書対応に当てるべきとの意見があった。田代議長からも、積極的な要望として受け止めるようとの発言があった。東京都の石井則孝会員から法人化後の事業収入、寄付金等について質問があり、これらについて、金子理事は、検討する旨答弁した。
　質疑を閉じ、拍手をもって承認された。

３．監事選出

　萩原理事から、比田井民子監事の任期満了に伴い、東京都の石川日出志会員を選任したい旨提案され、拍手をもって承認された。

４．倫理綱領の制定

　石川理事から、案については前総会で提示して以来、会報、ＨＰでも会員に意見を求め、その結果、８件の意見があり、小委員会をもち案を決定したなどの経緯と趣旨を述べ、前文を朗読し、最初の案との変更点を説明した。
　埼玉県の鈴木正博会員から、本気で取り組んでいる姿勢を評価し、プランに対しオーディットがある会にして欲しいこと、より良くするために文言の表現について改善方を求めた。「人権」の問題についての記載箇所について、社会人、研究者に係わって、石川理事からこの箇所に入れたのは、ＥＡＡを参考にしていると回答した。
　東京都の山村貴輝会員から、文化財の略奪に係わった高齢の協会員に対しどう運用するのかとの質問があり、答弁では、この場は文章表現についてのみ審議していることを説明。鈴木会員から、文言にある「適切」「適正」などの表現について質問があり、小笠原議長から動議か否かを問われ、議事録に残ればよいとの発言があった。
　石川県の平口哲夫会員から、すべてについて「最善」はいかがか、岩手県の瀬川会員から、「基本的に賛成」としたうえで、すべてに「最善」が求められることへの懸念が述べられた。
　質疑を終結し、拍手で原案通り承認された。

５．諸規則の制定

　萩原理事から、総会運営規則、理事会運営規則、入会審査規則、これに伴う、入会・退会に関する内規の廃止、会費規則（名称変更）を一括して上程し、施行を５月30日の公告の日と説明した。質疑なく、拍手をもって承認された。 ここで休会し、午後５時、議事再開

１．会長選挙結果報告及び承認

　服部選挙管理委員長から、会長選挙開票結果について、投票総数192票のうち無効・白票を除いた残り189票中、西谷正理事84票、木下正史理事39票、渡辺誠理事10票で西谷理事が当選した旨が報告され、拍手をもって承認され、新会長に西谷正理事が選出された。

総会議事閉会

　新旧理事が登壇して、田村晃一前会長、西谷正新会長よりそれぞれ挨拶があった。
　これをもって総会行事はすべて終了した。

会長就任挨拶

会長 西谷正

　このたび、田村晃一・前会長のご退任に伴って、計らずも私が新しく会長に選出されました。未熟者ではございますが、誠心誠意、任期を全うしたいと存じます。どうぞよろしくご指導・ご鞭撻のほど、お願い申し上げます。

　戦後まもなく登呂遺跡の発掘調査を契機に、昭和23（1948）年、会員80名ほどで発足しました日本考古学協会も、このほど第72回総会において、110名の新入会員を迎え、4,000名を超える会員を擁する学会へと発展して参りました。

　ところで、政府が進める行政・構造改革の大きな嵐が吹く昨今、考古学や埋蔵文化財を取り巻く調査・研究環境は、実に厳しい状況に置かれています。つまり、国立大学・研究所の法人化、市町村における文化財担当職員の削減・民間調査機関の参入や、博物館など生涯学習施設への指定管理者制度の導入などに見られるのです。そこで、本協会では、常置の研究環境検討委員会を設けて、問題点の整理や対応策の検討に入ることになりましたが、会員の皆さま一人一人におかれましても、十分な現状認識に立って行動することが求められているといえましょう。

　本協会は、有限責任中間法人になって３年目に入りますが、本協会員の調査・研究の成果の一般社会への還元なり貢献が期待されています。この点に関連して、昨年10月の福島大会において、いまや社会問題化している特別史跡高松塚古墳の保全・保護を求めて、本協会の立場を声明という形でアピールしましたが、高松塚古墳・キトラ古墳問題検討小委員会を新たに設置し、引き続き見守ってゆきたいと存じます。今年３月には、東京都世田谷区において、野毛大塚古墳の成果について公開講座を行い好評をいただきました。今後ともさらなる行事展開を目指すことになっています。

　さきの学習指導要領の改定に伴って、小学校の社会科教科書から旧石器・縄文時代が削除されたことは、由由しい問題です。とは申せ、会員の皆さまが、旧石器・縄文時代文化の調査・研究を黙々として推進されていることを心強く感じるとともに、その成果を社会へ積極的に発信してゆきたいものです。

　埋蔵文化財の保存の危機は、いまだに後を断ちません。埋蔵文化財保護対策委員会では、各都道府県に一人以上の委員を依嘱し、総勢100数名で根気よく取り組んでいただいていますが、関西・四国に続いて、関東・東北など地域ブロックでの木目の細かい活動が試図されています。

　６年前に発生した旧石器捏造問題を契機として、研究者の倫理が問われましたが、今回の総会の大きな成果は、倫理綱領が制定されたことです。日本学術会議でも科学者の倫理・行動規範の確立の必要性が叫ばれていますが、本協会の倫理綱領制定は時宜を得たものといえましょう。この綱領の理念が、会員外にも広く考古学の調査・研究に携わる研究者の行動規範として普及することを祈念します。

　このところ、会員の海外調査や外国考古学の研究が大幅に増えています。今年１月に、世界考古学会議（WAC）の中間会議大阪大会が開催され、成功裡に終わったと側聞しています。日本考古学の発進はいうまでもなく、世界共通の課題の共有と対応、相互交流など、本協会の国際化も大きな課題です。

　最後に、３年後には本協会も創立60周年、人でいえば還暦に当たる年を迎えます。有意義な60周年となるような事業展開の準備も、そろそろ始めねばならないでしょう。

　以上のように、本協会は、そのほかにも多くの問題を抱え、課題が山積しています。会員の皆さんと一丸となって、日本考古学の発展に微力を傾注したいと思います。

2005年度事業報告

１．総会・大会・公開講座
(1) 総会　2005年５月21・22日　於：国士舘大学
(2) 大会　2005年10月22・23・24日　於：福島県文化センター
(3) 公開講座2006年３月18日　於：昭和女子大学グリーンホール

２．理事会等
(1) 理事会2004年４月23日(協会事務所，以下特に記載のないものは同じ），５月20日（国士舘大学），７月23日，９月24日，10月21日（福島県文化センター），12月17日，2006年１月28日，３月25日
(2) 監査2006年５月８日（2005年度監査）

３．年報・会報・機関誌
(1) 年報　第56号(2003年度版)2005年５月20日発行、第57号(2004年度版)編集
(2) 会報　No.155(2005年７月１日発行），No.156(2005年12月１日発行），No.157(2006年３月１日発行）
(3) 公式サイトの更新
(4) 機関誌『日本考古学』第19号　2005年５月20日発行
『日本考古学』第20号　2005年10月20日発行
『日本考古学』第21号編集

４．組織
(1) 新入会員資格審査委員会（審査委員会：2005年12月３日，2006年１月22日）
(2) 理事選挙（選挙管理委員会：2005年11月５日，2006年２月11日，４月１日）
(3) 名簿発行

５．陵墓問題 (1) 懇談会（2005年７月８日） (2) 陵墓見学会（2005年12月２日）

６．日本学術会議報告

７．研究環境検討小委員会報告

８．社会科教科書問題検討小委員会報告

９．施設整備検討小委員会報告

10．埋蔵文化財保護対策委員会報告
(1) 委員会全国委員会：2005年５月20日（国士舘大学）／幹事会：2005年４月16日（協会事務所，以下特に記載のないものは同じ），６月18日，７月16日，９月17日，10月15日，11月19日，12月24日，2006年１月21日，２月18日，３月19日／夏期研修会：10月７・８日（新潟県柏崎市・長岡市）／情報交換会：10月23日（福島県文化センター）
(2) 要望書等

＜要望書提出４件＞

＜回答４件＞

2006年度事業計画

１．総会・大会・公開講座
(1) 総会2006年５月27・28日於：東京学芸大学
(2) 大会2006年11月３・４・５日於：愛媛大学
(3) 公開講座

２．理事会等
(1) 理事会年間９回（2006年４・５・６・７・９・11・12月，2007年１・３月）
(2) 監査

３．年報・会報・機関誌
(1) 年報第57号（2004年度版）2006年５月発行、第58号（2005年度版）編集
(2) 会報No.158・No.159・No.160
(3) 公式サイトの更新
(4) 機関誌『日本考古学』第21号2006年５月発行
『日本考古学』第22号2006年11月発行
『日本考古学』第23号編集

４．組織
(1) 新入会員資格審査
(2) 会長選挙

５．埋蔵文化財保護対策委員会
(1) 委員会全国委員会(2006年５月26日)・幹事会毎月１回・夏期研修会１回・情報交換会１回
(2) 要望書提出

６．研究環境検討委員会

７．社会科教科書問題検討小委員会

８．施設整備検討小委員会

９．陵墓問題

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