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第73回（2007年度）総会

有限責任中間法人日本考古学協会第73回（2007年度）総会報告

　第73回は、2007年５月26日(土)・27日(日)の両日、明治大学駿河台キャンパスにおいて開催された。総会前日の25日には、理事会と埋蔵文化財保護対策委員会全国委員会が開催され、26日には第73回総会と公開講演会及び懇親会、27日は研究発表会（４会場での口頭発表43件・ポスターセッション37件）と図書交換会が行われた。参加者は、会員1,088名、一般656名であり、合せて1,744名の参加を得た。

　第73回総会の具体的な内容は、本書中３～14頁に報告されている。今回の総会では、従前の例会では、あまりみられなかった内容が討議され、あるいは状況が報告されて、熱心に討議された。

　その第１は、理事の辞任と補充についてである。なかでも理事の辞任と協会員の資格の関連についての討議は、今後も引き続いて深く考えなければならない問題であった。とくに協会としての倫理綱領との関係である。法人を代表する理事という職務の辞任は、その基礎資格である会員の辞任あるいは、退会の勧告と直接むすびつけるのか、別のものと考えるのかは、倫理の面でも、法の面でも明確な考え方がなかった（公務員や会社員では依願退職扱いが多い。確定後に処理することが一般的である）。今後のためにも、解釈を深め、内規などの手順を定める必要性があるように思われた。

　第２は、社会科教科書問題である。教育基本法の改正に伴い、効率を優先させ、いわゆる実学が重視される危惧がある状況下で、授業時間短縮のために、日本の歴史を弥生時代から教えるという。今後、外国語やコンピューターなどが、カリキュラムに大幅にとり入れられたとしたならば、歴史は近・現代のみでよいのではないかということになりかねない。教科書は頁数が少なくなっており、岡内理事の答弁にもあるように、広く意見を集約して、教科書編集に生かせるよう常任委員会にしたい旨の発言もあり、今後の強く、長い取り組みが必要であると痛感した。

　第３は、退会会員の増加である。研究機関や調査機関の退職と合せて退会される会員が増加しているように思われる。社会の中高年問題と通じる問題でもある。入退会は一定の手続きを経由することによって、会員個々の自由意図によっているが、この状況の理由などについても、今後は協会として、具体的には理事会に課せられた検証問題であるように思えた。

　第４は、財団法人かながわ考古学財団廃止問題があり、パネル発表も行われた。これと同じことが、市町村合併によって資料館・センターなどの統廃合が行われており、一部の市町村の技師は、行政職のうちにも事務職と配置転換される問題や、資料や調査データの移転問題も起こっている。同じことは、国立大学においても、法人化に伴う人員減少によって、長年にわたって収集された資料やデータが行き場を失っているケースもあり、総合的に、資料・データの流失や廃棄との面からも、充分な検討と、確実な指針の提案が求められると思った。

　第５は、協会所蔵図書の整備や高松塚古墳・キトラ古墳の問題について、全協会員にアンケート調査を実施したが、ともに、極めて少ない0.1％以下の回答率であった。また、アンケートを実施している理事会に対しても、その手法やその後の処理についての意見を受けたが、会員諸氏におかれても、是非、積極的な討議への参加を求めたいと思った。

　第６は、今回が初の試みとなったポスターセッションである。協会の委員会のものと、会員からのものとで、合せて37件の発表があった。５月27日のみであったが、大盛況で、解説時間には、歩くことができないほどであった。協会の常置委員会(埋蔵文化財保護対策委員会)と小委員会(高松塚・キトラ古墳問題小委員会、社会科教科書問題検討小委員会)の３本の発表は、どちらかと言うと、協会員個人の発表の場合ほど熱い討議が行われなかった。テーマが教科書であり、高松塚・キトラ古墳であり、埋文問題であったためか、設計、意見などに新鮮味がないからか、これも事後の検討をしてみたい。協会からのアピールのパネルについては、あるいはマスコミ報道とセットしてもよいのではないかとも思った。これも今後に検討してみたい。

　以上、思いつくままを記したが、前日の25日・18時から麻疹のため休講措置となった明治大学が、よくぞ開催をご了承くださったと、改めて感謝の気持ちで一杯であり、また、このようなことは理事会としては全く意識していなかったことについても、危機管理の方向からも深く考える必要を感じた。

　本総会の実施に当たっては、休講措置により、学部学生の参加が不可能になったこともあり、安蒜政雄実行委員長をはじめとする実行委員の皆様には、大変なご苦労をおかけしたことと思う。円滑で充実した総会運営が行われたことは、ひとえに実行員会のご尽力の賜であり、深く感謝の意を捧げて、小文を終えたい。

（総務担当理事　菅谷文則）

有限責任中間法人日本考古学協会第73回（2007年度）総会（抄録）

　午前10時、岡内三眞理事の司会進行で開会し、４月１日現在の会員数は4,020名であり、本日の出席者123名、委任状を提出した者1,158名の計1,281名で、総会成立要件の８分の１以上を満たしている旨が報告された。西谷正会長挨拶、続いて安蒜政雄実行委員長の挨拶の後、議長及び書記団の選出があり、議長に阿久津久・高橋一夫・栁川清彦会員が、書記には上野真由美・松本太郎会員が選出された。

【報告】

１．2006年度事業報告

　髙倉洋彰理事から、総会資料に基づき、前年度の事業報告がなされた。報告は、総会・大会・公開講座の開催、８回の理事会開催についてなされ、その中で、今年の３月14日に、理事の退任申し出があり、退任の意志を示す書類提出がなされ、理事会で審議しそれを認めることとなり、その結果、今日の最初の審議に理事の補充という案件が生じたことが説明された。

　年報・会報・機関誌の発行について報告があり、さらに、公式サイトの更新がなされた旨報告された。

２．入会資格審査委員会報告及び承認

　比田井克仁委員長から審査状況の報告があり、2007年度新入会員は、129名の応募があり、２回の資格審査の結果、125名が基準を満たしていると判断された。３月末日までに異議の申し立てもなく、125名が候補者となったことが報告された。また、これらのうち24％が民間の調査機関関係の応募者であったことが付け加えられた。新入会員候補者が壇上に並び、議長から承認が求められ、全員異議なく拍手をもって承認した。新会員を代表し、鳥取県の水村直人会員から挨拶があった。

３．研究環境検討委員会報告

　松本富雄理事（同委員）から、標記の報告があった。この委員会は昨年の総会後に常置委員会としてスタートし会議を３回もったこと、行政改革，平成の大合併等で、地方自治体の研究者の環境が悪化していること、博物館等における指定管理者制度、館や組織の縮小化、調査・研究の側面も批判される実態にあることなど問題が多く、さらに学芸員の資格取得の制度等についても言及した。また、発掘調査では、外郭団体の切り離し、民間調査機関の参入などの実態把握の必要性が報告された。

４．高松塚・キトラ古墳問題検討小委員会

　菅谷文則理事（同委員長）から報告があり、８名の委員と２名のオブザーバーで５回にわたり会合を持ち検討を重ねてきたこと、明日のポスターセッションで報告すること、昨年の愛媛大会で声明を発表したこと等を報告し、両古墳の現状維持ということはすでに不可能であること、福島大会で使った永久保存という言葉について批判意見が出されているが、永久というのは人類が文化を継承している間を言っていること、文化庁は恒久を使い我々は永久を使っているが意味は同じであること等を述べ、このような問題が２度と起こらないことを願って提言をまとめ、小委員会は今年度いっぱいを目処とする旨の説明があった。

５．社会科教科書問題検討小委員会報告

　岡内理事（同委員長）から報告があり、昨年の総会でこの委員会が成立し検討を重ねてきたこと、明日にポスターセッションを行うことを述べ、これまでの経過、活動を報告した。アンケート調査を行ったこと、愛媛大会で声明を出したこと、群馬県太田市での公開講座でもポスター展示を行い、アンケート調査をしたこと、各新聞でも取り上げられている現状などが説明された。

６．施設整備検討小委員会報告

　山岸良二理事（同委員）からまず、協会所蔵図書の寄託先（所沢市の民間倉庫、市立市川考古博物館）の現況を、映像で報告した。
　続いて、萩原三雄理事（同委員）から、合計約７万冊の蔵書について、委託費用、運搬費など年間35万円ほど支出していること、昨年小委員会ができ検討を重ね、昨年の総会で①今後収集は行わない、②現有図書は、一定の条件下で一括寄贈、③寄贈先は公募の方針を出し、小委員会としては会員に意見を聞いたところ、９件の意見があり、７件が条件はあるものの委員会の結論にほぼ賛成であったことから、委員会はこの方針で理事会に報告、理事会も一定の条件を付して一括寄贈を決めた旨報告があった。そして協会図書寄贈先選定委員会の設置が考えられていること、早ければ来年ないし再来年の総会には決定をいただくことになる旨報告された。

７．日本学術会議報告

　木下尚子学術会議会員に替わって、連携会員である石川日出志会員が資料を基に報告した。協会は、学術会議の協力学術団体になっていること、考古学では木下会員１名のみが会員であること、常置委員会である史学委員会に属していることなどが説明され、昨年度の活動状況が報告された。課題別委員会は１年限りであるが、学術・芸術資料保存体制委員会ができ、そこで博物館や指定管理者制度、公共サービス改正法の問題などが検討され、さらに昨年11月に行った「美術館があぶない！博物館があぶない」というシンポジウムを協会も後援したことが報告された。また、博物館を取りまく状況・現状に関する声明についても紹介があった。最後に、国際オリエント・アジア研究連合分科会では、国際アジア・北アフリカ研究会議に対応しており、協会に対しても、日本開催への協力が要請されている旨説明があった。

８．埋蔵文化財保護対策委員会報告

　橋口定志理事（埋文委事務局長）から、資料に基づき、活動の報告がなされた。例年どおり昨年度も総会時に全国委員会が開催されたこと、2006年度は全国委員改選の年であったこと、近藤英夫委員長のもとに活動しており、幹事会は８月を除き毎月開催し各地の要望を整理していること、その内容は会報に載せていることが説明され、４件の要望書（高知城２件、かながわ考古学財団問題、平城遷都1300年事業に係わること）を提出したことが報告された。さらに、夏期研修の件、情報交換会、ポスターセッションなどについて報告があった。

９．2006年度決算報告並びに監査報告

　金子直行理事から、2006年度決算について貸借対照表、損益計算書、事業経費、剰余金処分案が報告された。また、貸借対照表中、在来の資産の部が、純資産の部と改められたことの説明があった。

　次に、水村孝行監事から監査報告があり、次のようなコメントがあった。

　①中間法人になって、市民向けの事業を大いにやっていくということであったが、公開講座以外の普及部門は、やや弱いという感想をもった。法人としての使命を積極的に推進して欲しい。理事会で検討していただきたい。

　②会員が増えているが、それに伴い事務量が増える。事務局の限られた人員での事務処理、会計処理の労をねぎらいたい。

10．陵墓問題報告

　髙橋浩二理事から、陵墓問題について報告があった。16学協会の代表幹事学会として本協会が携わっていること、学協会と宮内庁との懇談が2006年７月７日に行われ、その内容は会報に報告したとおりであるが、新たな動きが２つある。１つは、陵墓立ち入りの要望に関し回答があったことで、それについては読売新聞に２回報道されたが、学協会では連絡調整会議を開き、回答内容を精査しているところであること、もう１つは、学協会の中に７名のワーキンググループ（ＷＧ）を組織し、宮内庁側の回答内容は、このＷＧで検討を進めることになっている旨の説明があった。



　ここで議長から、一括して質疑を行いたい旨、発言があり、会場に発言を求めた。

　山形県の川崎利夫会員から、社会科教科書問題について、意見と質問が出された。重大な問題なので文部科学省の関係部局や学習指導要領に係わっている方に対して要望を出す必要があると思うが考えはどうかとただした。

　これに対し、岡内理事から、すでに声明を出したが、現在までに回答は来ていない。声明なので回答は求められないので、回答を要するもので進めていきたいと答弁があった。

　東京都の渋江芳浩会員から、理事の辞任について、口頭では一身上の都合ということであるが、文章ではどのような理由になっているか質問があった。

　これに対して、髙倉理事から、文章も同じであることが説明された。

　さらに、渋江会員から、新聞発表された中央大学の不祥事と関係があるとは思うが、理事会では、一身上の都合以上にはないということであったのか、また今も会員であるのかとの質問があり、髙倉理事からは、理事は退任となったが、現在も会員ではある旨答弁があり、さらに理事会での審議の状況について、最初に会長あて電話で辞任の意向が伝えられ、書類を出していただいた。その理由は一身上ということであったが、新聞報道の後の理事会であったので、一身上の都合という点は理解していた。しかし、文部科学省からの処分が出ていないこと、中央大学からの停職の処分と依願退職がすでになされている点などをふまえ、辞任を認めるというのが理事会の方向であろうと判断した。３月の理事会は出席者が15名と少なかったので、４月の理事会でもう一度確認したとの説明があった。さらに渋江会員から、なんのための倫理綱領なのかよくふまえて対応して欲しい旨要望があり、髙倉理事からの答弁では、倫理綱領の性格の説明と、今回のような場合、綱領を根底に判断するものではないこと、理事の辞任を認めるという立場をとっていたので、処分について検討をしなかったわけではないが、それは理事会の権限を越えるものであると判断し、辞任をそのまま認めたという経過が説明された。

　神奈川県の渡辺外会員から、財団法人かながわ考古学財団廃止に係わる要望書に関し意見とお礼の発言があった。本来、自治体がその責任として行うべきことを自ら放棄しようとする財団廃止について反対するという活動で、埋蔵文化財行政において非常に重要な問題であろうと述べ、要望書を出していただいたが、問題は解決したわけでなく、今後も引き続き取り組んで欲しい旨要望があった。さらに、他の県、自治体でも神奈川県と同じような方針に転換するという検討がなされているとの情報もあり、神奈川県にとどまらず、他でも具体化した段階で、対応して欲しい旨の要望があった。

　次に、埼玉県の勅使河原彰会員から、アンケート調査が低調であったことに関し、アンケートが会報等でどう生かされたかという報告があれば、それなりに応じる雰囲気ができるのではないか、できるだけ会報を生かして欲しいと述べられた。また教科書問題に関わって、中学校の教科書にも大きな問題がある。ただ、中学校の場合は、執筆者に考古学あるいは古代史の関係者が加わっているので、一定の歯止めはかかるが、中学校に関しても積極的に提言していかないと、小学校の二の舞になってしまう。協会員の執筆者もいるので、これを機会に中学校も調査してほしいとの要望があった。

　岡内理事からは、教科書問題は、小学校だけではないと考えているが、縄文時代以前がないという状況をふまえ、小学校から対応をしていること、中学校もそうだし世界史の中でどう扱われるか、高校もつねに議題にあがっている。現在は小委員会であるが、いずれは常置委員会にして検討していくと答弁があった。

　菅谷理事から、アンケートに関しては、高松塚の問題であるが、たしかに会報では皆の意見を掲載していなかった。貴重な意見であるので、意見を出していただいた方の了解が得られれば、掲載につき前向きに考えたいと答弁があった。

　以上までの報告については、拍手をもって承認された。

【審議】

１．理事の補充について

　上野修一選挙管理委員会副委員長から、理事退任による補充について、前回選挙の次点者の繰り上げ当選について小笠原好彦会員が該当する旨、報告があり、拍手をもって承認され、直ちに、小笠原新理事から挨拶があった。

２．諸規則の制定について

　萩原理事から、資料に基づき以下４件の規則の制定について説明があり、審議の結果、特に質疑もなく拍手をもって承認された。

３．2007年度事業計画（案）

　菅谷理事から、2007年度事業計画について、資料に基づき説明があった。
　意見を求めたところ、小笠原会員（新理事）から、「会場の一人として」と前置きして、会にある基金の活用について、固有の研究の促進、発展を期すようなことや、若い研究者を育てるようなものを立ち上げるといったことを図って欲しい旨、発言があった。
　他に意見はなく、拍手をもって承認された。

４．2007年度予算（案）

　金子理事から資料に基づき説明があり、法定福利費が膨らんでいるのは、社会保険等の整備に関わるものであること、昨年度剰余金があったため租税公課が増になっていることが付け加えられた。

　質疑では、埼玉県の鈴木正博会員から、人件費、法定福利費まで見ると1,500万円弱で1,500人分の会費となり、理事にお願いしたいのは、この規模でよいのか、収入を増やすことが考えられないのか、資産施策につながるような管理会計的な検討をして欲しい旨要望があった。

　議長からの発言もあり、金子理事から、将来計画検討小委員会の早急な立ち上げを行い、公益法人制度の改革を見据えて協会の今後の方向性を検討したいと答弁があった。

　埼玉県の鈴木敏弘会員からは、雑収入の減について質疑があり、金子理事から、発表要旨の関係で昨年の３分の２程度の厚さになったため、印刷費の減額から売上代の減少となった旨答弁があった。

　以上で審議を終結し、拍手で承認された。

　以上で議事は終了し、議長団は解任となった。続いて渡辺誠副会長から閉会の挨拶があった。

12時30分解散。

2006年度事業報告

１．総会・大会・公開講座

２．理事会等

３．年報・会報・機関誌

４．組織

(1) 入会資格審査委員会（審査委員会：2006年12月９日，2007年１月21日）

５．陵墓問題

(1) 懇談会（2006年７月７日）

６．研究環境検討委員会報告

７．高松塚・キトラ古墳問題検討小委員会報告

８．社会科教科書問題検討小委員会報告

９．施設整備検討小委員会報告

10．日本学術会議報告

11．埋蔵文化財保護対策委員会報告

(1) 委員会　全国委員会：2006年５月26日（東京学芸大学）／幹事会：2006年４月15日（協会事務所，以下特に記載のないものは同じ），５月20日，６月17日，７月15日，８月19日，10月21日，11月18日，12月16日，2007年１月20日，２月17日，３月17日／夏期研修会：９月16・17日（長野県長和町）／情報交換会：11月４日（愛媛大学）

(2) 要望書等

〈要望書提出４件〉

〈回答９件〉

2007年度事業計画

１．総会・大会・公開講座

(1) 総会　2007年５月26・27日　於：明治大学
(2) 大会　2007年10月20・21日　於：熊本大学
(3) 公開講座

２．理事会等

(1) 理事会　年間８回（2007年４・５・７・９・10・12月，2008年１・３月）
(2) 監査

３．年報・会報・機関誌

(1) 年報　第58号(2005年度版)　2007年５月発行、第59号(2006年度版)　編集
(2) 会報　No.161・No.162・No.163
(3) 公式サイトの更新
(4) 機関誌　『日本考古学』第23号　2007年５月発行
　　　　　 『日本考古学』第24号　2007年10月発行
　　　　　 『日本考古学』第25号　編集

４．組織

(1) 入会資格審査
(2) 理事選挙

５．埋蔵文化財保護対策委員会

(1) 委員会　全国委員会(2007年５月25日)・幹事会毎月１回・夏期研修会１回・情報交換会１回
(2) 要望書提出

６．陵墓問題

７．日本学術会議

８．研究環境検討委員会

９．高松塚・キトラ古墳問題検討小委員会

10．社会科教科書問題検討小委員会

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