一般社団法人日本考古学協会 会長髙倉洋彰
去る4月14日に発生した「平成28年熊本地震」によって被災された会員並びに被災されたすべての皆様には心からお見舞い申し上げます。
日本考古学協会では、4月23日理事会を開催し、熊本地震災害への対応について協議いたしました。今なお余震が続く状況で多くの方が避難されていることから、熊本・大分両県在住会員の安否および被災状況を確認することを優先することとし、即日実施いたしました。幸い、会員の皆様におかれましては大きなけがや命に係わる被害は生じていないようです。
一方、今回の地震により各地域で多くの文化遺産に被害が出ている情報が多数寄せられております。また、博物館施設、文化財収蔵施設、指定文化財の被害も数多く報告されています。 本会としては、被災した文化遺産の被害に関する情報収集を進めるに当たり、文化庁、熊本県、大分県並びに各種の情報ネットワークとの緊密な連携を図り、今後の対応を考えていきます。つきましては、本会の東日本大震災対策特別委員会での活動経験を活かし、熊本地震対策特別委員会準備会（仮称）を設置して、協会としての組織的な支援体制を準備していく予定です。
被災された会員の皆様へ
協会では、災害によって甚大な被害を受けた会員に対して「日本考古学協会規則第12条（会費の免除）」及び「会費免除期間の基準」に基づき、会費の免除を定めております。該当する会員は別紙様式１により申請することができますので、ご案内いたします。
会費免除期間の基準
会費免除の期間は次の通りとします。
（１）全壊・全焼・大規模半壊等の場合10年間
（２）半壊・半焼・一部損壊等の場合5年間
また、被災された会員の中で協会が配布した刊行物が減失した場合に、希望により在庫の範囲内で再配布いたします。
なお、会費免除につきましては、罹災証明書等の添付をもって、協会事務局まで別紙被災申請書を提出していただきます。
また、すでに2016年度会費を納めている会員につきましては、手続き終了後全額返納いたします。
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なお、お手数でもこの申請についてご存じない会員の方々にも、お知らせいただければ幸いです。
