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日本の考古学研究が直面する現状をアンケート調査をもとに整理した。公共事業縮小と民間調査組織の台頭による埋蔵文化財専門職員の減少、資格制度導入の議論の停滞、TPPによる国際競争激化の可能性、そして博物館の統廃合と運営の不安定化といった課題が山積している。これらの問題解決には、関係者間での現状認識の共有と積極的な対策が必要と結論づけた。

日本の考古学研究を取り巻く4つの主要な問題点を指摘した。1つは埋蔵文化財調査における公共事業の縮小や2008年の文化庁報告書を契機とした民間調査組織の本格的な導入による労働環境の悪化、2つ目は埋蔵文化財調査に関する国家資格制度の具体的な進展が見られない点、3つ目はTPP協定により、海外の調査会社が日本の発掘調査に参入する可能性があること、博物館統廃合の進展による博物館活動の衰退を取り上げた。