2004年3月理事会記録
- 日時：2004年3月27日（土）14：00〜18：00
- 場所：日本考古学協会事務所
- 出席：石井則孝・石川日出志・稲野裕介・小笠原好彦・河瀬正利・西藤清秀・佐久間貴士・白石浩之・谷川章雄・水村孝行・山田昌久・（事務局：外山和夫・酒井和子）
- 欠席：甘粕 健・小林三郎・小田静夫・高倉洋彰・田中良之・高橋正勝・菱田哲郎・百瀬正恒・矢島國雄
- 進行：石川日出志
１．会員の訃報・退会および事務局職員の異動について
石川理事から、４名の会員が逝去された旨の報告があった。岐阜県：松田典夫会員（2003年11月24日）、宮城県：中村光一会員（2004年12月27日）、長野県：林 茂樹会員（2004年２月９日）、千葉県：鈴木道之助会員（2004年３月20日）。
２．有限責任中間法人日本考古学協会の設立について
外山事務局長から、１月委員会以降の経過報告があり、３月１日に有限責任中間法人日本考古学協会が発足したことが確認された。続けて、法人の設立に伴い現委員は理事に、委員会は理事会となるので、本日が第１回理事会であることが確認され、〔1〕法人化に伴い、理事役割分担名称や事務局職員の職名について検討すること、〔2〕理事会成立要件も含めて現行内規の見直しをはかることが提案され、次回委員会で検討することになった。
３．協会ホームページの開設について
山田理事から、国立情報学研究所の学･協会情報発信サービスを利用して、新しいホームページを開設した。従来のホームページ内容については、７月までを目途に新ホームページへの移行をはかる予定であるとの報告があった。続けて稲野委員から、新ホームページにおける情報公開の承認方法案の提示があり、検討の結果、原案が了解されるとともに、後援依頼等の承認については原則、理事会にはかることが確認された。
４．第70回総会について
西藤委員から、実施要項案に基づき、委員の役割分担の説明があり了承された。
５．埋文委報告
佐久間理事から、３月幹事会において、〔1〕北海道森町の鷲ノ木５遺跡については、保存要望書を２月10日付けで関係機関に送付した。３月中に埋文委幹事を現地に派遣し、現況視察ならびに関係機関との面談を行う予定。〔2〕沖縄県西表島のどぅどぅまり浜遺跡の保存問題については、沖縄県の埋文委員と連携をとりつつ推移を見守っている。〔3〕群馬県太田市の成塚向山１号墳の保存問題につき、保存要望書の提出が求められており、早急に対応をはかる。〔4〕千葉県貝塚町貝塚群の保存問題については、来月幹事会に千葉県の埋文委員の参加を求め現状と問題点の報告を受けたうえで、対応を検討する。〔5〕『第３次埋蔵文化財白書』は、５月の刊行を目途に進めている。〔6〕四国連絡会から吉田委員が参加し、高知県宿毛遺跡・香川県鵜ノ部古墳などの現況について報告があった。〔7〕関西連絡会からは鈴木委員が参加し、京都市埋蔵文化財研究所の組織改編問題、三重県四日市市久留部遺跡・兵庫県芦屋市八十塚古墳群・京都府向日市宝菩提院廃寺湯屋遺構などの保存問題について報告があった。〔8〕５月総会時の全国委員会の議題ならびに全国委員・役員改選について検討がはかられたとの報告があった。続けて平城京跡の保存問題について、「第27回世界遺産委員会決定・04.2.1報告文書」の提示があり、この報文に対し理事会名での声明文を提出したい旨の要請かあった。この件について検討の結果、声明文の提出が了承され、次回理事会で案文の検討をはかることになった。
６．2004年度予算案について
水村理事から、2004年度予算案の提示があり、まだ決算に至らないことから最終的な予算案は来月理事会に提出する旨の報告があった。続けて〔1〕中間法人法では、会計報告は収支計算書ではなく、損益計算書の提出が義務づけられていること、〔2〕『日本考古学年報』『日本考古学』の販売を委託している(株)吉川弘文館から、バックナンバーの在庫量が多く動きもほとんどないので対応を検討したい旨の要請があること、〔3〕法人化に伴い法人税・事業税・地方税の納税義務が発生し、今後は決算時の繰越金ならびに委託販売書籍の棚卸しに対して42％課税されることが報告された。この件につき検討の結果、今後は繰越金を出さないように努めること、委託販売については在庫調整をはかるとともに、今後は買取りのかたちも含めて交渉することが了承された。
また、外山事務局長から、30,000円以上の会費高額滞納者に12名に対し電話・ＦＡＸ・文書による通知を行ったこと、ならびに本日時点での納入状況の報告があった。
７．新入会員資格審査について
白石理事から、新入会員審議規定ならびに新入会員資格基準の見直し案の提出があり、活発な討議が行われたが結論に至らず、さらに次回理事会でも検討をはかることになった。
８．国際交流小委員会について
西藤理事から、現委員８名は３月末で任期が終了となるが、設置要綱には再任を妨げないとあるので再任を要請したいとの説明があり、検討の結果この件は了承された。
９．その他
小笠原理事から、2006年度大会は愛媛県、2007年度大会は熊本県で開催の予定であり、2005年度については交渉中である旨の報告があった。
以上
日本考古学協会